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調査・相談に関するアドバイス

トラブルの現状

社団法人日本調査業協会 ・国民消費生活センターなどに寄せられる探偵・探偵社に関する苦情は一ケ月に５０件以上にも昇ります。個人情報、秘密の漏洩や脅迫などに恐怖感を感じてしまい、苦情の相談をされない方も数多くいるのが現状です。

苦情の出る調査会社にはある程度決まっています。

相談・ご契約前に必ず確認を！

会社所在地の明記がなく、いかにも全国に支店があるように見せかけている探偵社（電話番号が多数回線があっても転送の可能性があります）

• 調査の趣旨を詳しく説明しても電話でのおおまかな見積もりを拒んだり、大まかな調査料金を教えてくれない探偵社
• 広告上に住所・固定電話番号の記載が無く、携帯電話番号のみを掲示している探偵社（公安委員会の届出がされていない可能性があります）
• 広告上に住所・固定電話番号の記載が無く、携帯電話番号のみを掲示している探偵社（公安委員会の届出がされていない可能性があります）
• 電話での相談を受け付けず、事務所、所在地で待ち合わせを拒み、喫茶店やファミレスなどで契約する探偵社
• 社名・所在地・連絡先の記載がない名刺になっている探偵社（自作でパソコンで作成名刺が可能ですが、名刺の文字を濡らしてみてください。にじみます。あとは名刺のカドを手で触ってみてください。ミシン目の跡がわかります）
• 相談内容をすべて聞き、相談者を内容から脅迫し動揺させ契約を強引・強制的に要求してくる探偵社
• 強引に契約し、調査料金を強引にローンを組ませたり、サラ金からの借り入れさせ調査料金を支払わせる探偵社
• 低料金などを売りにしている探偵社

トラブルに遭う前に！

• 必ず事前に調べた会社所在地へ足を運び依頼しようとする探偵社の会社の状況などを自分の目で確かめる。
• 面談に対応した相談員・調査員・の名刺は必ず貰い名刺に書かれた内容が虚偽でないか確認する。
• むやみに個人情報や秘密を安易に提供しない。
• 不明点があれば納得できるまで質問する。
• 調査料金において調査員人数・調査報告書・証拠写真・証拠ビデオ・出張料金・経費など納得のいくまで話し合い、契約内容を確認する。
• その場で依頼契約を結ばず、ゆっくり冷静に考える。
• 調査料金の着手前の全納はなるべく避け、結果が出た時に報告書と引き替えにするなど探偵社と相談する。

もしトラブルに遭ってしまったら？

平成１９年６月には探偵業法が施行されました。
その原因のひとつには多数の消費者と探偵社とのトラブルが多発していることが挙げられます。
施行後、探偵社は所轄警察署に届出を行い、各公安委員会の認可が義務付けられました。
探偵業法を反しての理不尽な契約、調査、処理を行っていた場合、業者には厳しい処罰が科せられます。

万が一トラブルに遭った場合には、面談から契約に至るまでの経緯を詳しくまとめ、最寄の警察署、消費者センター又は、日本調査業協会にご相談ください。

相談員がお悩みを無料でお伺い致します。安心して当社をご利用下さい。